株、トレード、FX、投資の知識

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2015年の主な世界の政治・経済日程

<1月>
世界経済フォーラム年次会合( 21〜24日)
ギリシャ総選挙 (25日)
IMF世界経済見通し発表

<2月>
EU首脳会議 (12~13日)
G20財務相、中銀総裁会議
FRB議長議会証言

<3月>
米国債務上限引き上げ期限 (15日)
EU首脳会議(19~20日)
中国全人代開幕

<4月>
IMF・世界銀行春季総会(17〜19日)
IMF世界経済見通し発表
G20財務相・中銀総裁会議

<5月>
英議会総選挙 (7日)
G8首脳会議(16~17日)
OECD世界経済見通し

<6月>
OECD閣僚理事会(3~4日)
OPEC総会(5日)
世界銀行tが世界経済見通し発表
主要国首脳会議(G7サミット)
EU首脳会議(25~26日)

<7月>
FRB議長議会証言
IMF世界経済見通し発表

<9月>
世界経済フォーラム サマーダボス会議(9~11日)
国連総会
IMF世界経済見通し発表

<10月>
IMF・世界銀行年次総会(9〜11日)

<11月>
G20首脳会議(15〜16日)
OECD世界経済見通し
国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(11月30日〜12月11日)

<12月>
WTO第10回閣僚会議
ASEAN経済共同体発足
OPEC総会


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FRBは量的緩和を終了、日銀は追加緩和を決定、GPIF新資産構成の目標値公表

 10/30日をもってFRBは、量的緩和を終了させた。量的緩和の終了は予定通りだったが、FOMCの内容が労働市場の改善を示唆するなど市場にタカ派的と受け止められ、利上げへの思惑が強まりドルは上昇した。
 10/31の日銀金融政策決定会合では、追加緩和を決定した。内容は以下の通り。

1.マネタリーベースの拡大(賛成5反対4)
年間約80兆円(約10~20兆円追加)に相当するペースで増加するように金融市場調整を行う
2.資産買い入れ額の拡大及び長期国債買い入れの平均残存年限の長期化(賛成5反対4)
2①長期国債保有残高年間約80兆円(約30兆円追加)に相当するペースで増加するよう買い入れ行う。イールドカーブ全体の金利低下を促すため柔軟に運用、買い入れ平均残存期間を7~10年程度に延長する(最大3年程度延長)
2②ETF年間約3兆円(3倍増)J-REIT年間約900億円(3倍増)に相当するペースで増加するように買い入れる。新たにJPX日経400に連動するETFを対象に加える。

 そして、その日の午後にはGPIF新資産構成の目標値が公表された。
国内株を12%から25%に増加。
国内債を60%から35%に削減。
外株を12%から25%に増加。

 先週後半からのこの動きを受けてドル/円は、108円から112円35銭と二日で4円以上も急騰、クロス円も急騰した。日経平均も二日で15596から16413へと約800円の急上昇となった。日銀の追加緩和は市場にとってはサプライズで、欧米にも大きなインパクトを与えたようだ。
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日本銀行の懸念

 黒田日銀総裁は先日の講演で、「日本経済が中長期的に成長するためには供給力の拡大が重要。」と発言し、成長戦略の重要性を強調した。
 日銀はこれまで、需給ギャップが大きくマイナス(供給過多)なことが主な要因で起こっていたデフレからの脱却、経済の活性化をめざし、大規模な金融緩和を行って来た。その結果、需給ギャップは解消され、物価は上昇し経済も上向いてきた。そうすると今度は、供給(生産)側に、人手不足という問題が出てきた。供給が伸びず需要が伸びていくと、物価上昇の圧力は増す。しかし、物価は上昇するが、経済が成長しない、企業の利益が伸びない、給料が増えないとなると、国民にとっては大きなマイナスだ。日銀は、このスタグフレーションの状態になることを懸念している。
 日銀は、大規模な金融緩和によりデフレから脱却することには成功しつつあるようだが、今度は、人手不足という供給側の問題が表面してきた。この問題は、日本の根本的な問題である少子高齢化が原因である。この問題を解決するために、日本政府は全力を尽くす必要がある。
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2014年の世界・日本の主な政治・経済日程

1月  米大統領一般教書演説
     IMF・世銀の世界経済見通し
    日本の経済・物価情勢の展望の中間評価
2月  G20財務相・中央銀行総裁会議
    米連邦債務上限き上げ期限
    イエレンFRB議長就任
3月  中国全国人民代表大会
4月  IMF・世銀Spring Meetig
    日本の消費税の8%への引き上げ
    日本の経済・物価情勢の展望の中間評価
5月   欧州議会選挙
     OECD世界経済見通し
6月  G8首脳会議
    世界銀行  世界経済見通し発表
7月  日本の経済・物価情勢の展望の中間評価
8月  イギリス スコットランド  独立住民投票
9月  G20財務相・中央銀行総裁会議
10月  APEC  
     IMF・世銀総会
     イギリス スコットランド  独立住民投票
     日本の経済・物価情勢の展望の中間評価
     ECB、EBA(欧州銀行 監督機構) ストレステスト結果発表
11月  米中間選挙
     G20サミット
     OECD世界経済見通し
     スペイン  カタルーニャ自治州  独立住民投票
12月  2015年10月の消費税 増税の判断
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アベノミクス

 アベノミクスとは、物価上昇により企業の利益を増やし、それが従業員の給料を上げ、消費を拡大させ、景気を良くし、日本経済を成長させるという好循環を生みだすことを狙いとしている。そのため日銀に物価2%のインフレ目標を設定させた。日銀は新総裁も決まり、新しい体制での日銀による物価2%のインフレ目標達成に向けての行動に注目が集まっている。安倍首相の意に沿い、2%のインフレ達成の為にあらゆる手段を使うと公言している黒田新総裁の下、大規模な金融緩和が予想されている。昨今の日本株の上昇や円安の一つの要因となっている。

 さて、安倍首相は、経済界に賃上げを要求している。国民の所得が上がらないと、前述した好循環は機能せず、物価だけ上がる国民にとっては苦しいだけの状況になってしまうからだ。安倍首相の要請にこたえて賃上げする企業も増えているが、今後もこの流れが続くのか見ていく必要がある。現在好調な安倍首相も、物価だけの上昇となったら、国民からの激しい批判に晒されるだろう。
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新政権誕生へ

 先週末の衆議院議員選挙において自民党が大勝し、来週にも安倍新総理が誕生し、自公による新政権が誕生する見込みだ。民主党は、大惨敗。議席数を270から57に減らした。民主党が負ける選挙だと思っていたが予想を上回る負けだった。民主党が政権をとってからの3年数ヶ月に、国民がNoという判断を下した。
 理由は様々あると思う。マニフェストを守らない、東日本大震災への対応、官僚を使いこなせない、消費税増税にひた走った、などなど。しかし、民主党にこのまま無くなってもらっては困る。圧倒的な力を持った自民党の対抗勢力として、非自民の受け皿とならなければならないからだ。維新の会などとともに野党としての責任を果たし、政権を監視していかなければならない。もちろん、次の選挙に備え、民主党を立て直さなければならない。自民党が失敗したときに政権を変えられるような選択肢があることが、重要だと思うから。しばらくは自民党の政権運営に期待したい。
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