株、トレード、FX、投資の知識

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2017年の世界の主な経済・政治日程

1月17~20日: 世界経済フォーラム年次会合月20日: トランプ氏が米大統領に正式就任

1月27日?: 安倍首相訪米、日米首脳会談

1月中: 英国最高裁がEU離脱の議会承認の要・不要を判断

2月:アメリカ大統領議会演説

3月15日:オランダ総選挙

3月15日: 米予算債務上限の適用再開(上限引き上げ論争に注意)

3月内: 英がEUとの離脱交渉を正式開始

4月23日:フランス大統領選・第一回投票

5月7日:フランス大統領選・第二回投票(一回で決まらない場合)

5月25日: OPEC定例総会

5月26日:G7シチリア・サミット

5月~6月:米中戦略対話

7月7~8日:G20ハンブルク・サミット

7月?:東京都議選(都議の任期満了日は7月22日。)

9月: ドイツ連邦議会選挙

11月: APEC


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ドルとユーロと円の関係

ドル/円が上昇、ユーロ/ドルが下落、ユーロ/円が上昇した時は、ドル>ユーロ>円。
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2015年1月は、ユーロが急落した

 ユーロは2014年12月半ばから、今年の1月のECBでの量的緩和決定への思惑が強まったことから大きく下落し始め、1/14にユーロ/ドルは1.257から1.1728まで下落した。1/15には、スイス中銀がサプライズ的に対ユーロでの上限枠を撤廃したことからユーロは急落し、ユーロ/ドルは1/16に1.146まで下落、1/21に1.168まで戻すが、1/22にECBが市場予想を上回る量的緩和を決定し、1/26に1.1098まで下落した。その後対フランでの戻しや、イベント追加による手仕舞いもあり、1/27に1.1422まで戻し、1月は1.1293で引ける。2015年1月の月足は、始値1.21、終値1.1293、高値1.2107、安値1.1098の大陰線となり、2014年5月の直近高値1.3993から1.1098の大幅下落となった。

 ECBが決定した主な量的緩和の内容
・月間600億ユーロの資産購入を決定
・政府債購入は3月に開始
・資産購入は2016年9月まで継続
・資産購入はECBへの資本比率に基づき実施
・機関債の購入で生じる損失は共有の対象
・ECB金利は下限制約に達している
 
 
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世界の証券取引所の立会時間

東京証券取引所
前場 9:00~11:30
後場 12:30~15:00
先物 9:00~15:15
ナイトセッション 14:30~翌3:00

香港証券取引所
前場10:00~13:30 (現地時間9:00~12:00)
午場14:00~17:10 (現地時間13:00~16:10)
 
上海証券取引所
上場 10:30~12:30 (現地時間9:30~11:30)
午場 14:00~16:00 (現地時間13:00~15:00)

フランクフルト証券取引所
16:00~翌0:30(現地時間10:00~16:30)
 
ロンドン証券取引所
17:00~翌1:30 (現地時間8:00~16:30)

ニューヨーク証券取引所
23:30~翌6:00 (9:30~16:00)


・欧米は、3月中旬頃から11月の初めの頃まで、サマータイムで一時間早まる。
・日本とロンドンの時差は9時間、ニューヨークとの時差は14時間。
・ロンドン市場とニューヨーク市場が重なっている日本時間21:00~翌2:00の時間帯は、世界で最も取引されている時間帯であり、世界の情勢を表す時間帯である。
・中値とは、午前10時頃の気配値を基に、銀行が当日渡しの10万ドル未満の外国為替取引にあたって提示する基準レートの事。
・ロンドンフィックスとは、ロンドン市場でのその日の対顧客向けの基準レートを決める時間で、日本時間で深夜1:00。日本の中値に相当する。




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日、米、欧中央銀行の最近の金融政策比較

 9/4(木)のECB理事会で政策金利が0.1パーセント引き下げられ、0.05%となった。また、来月からABS(資産担保証券)の購入を開始するとし、量的緩和についても話し合ったと発表した。最近の欧州の経済指標が弱かったこと、CPIも伸びずデフレへの警戒感が強まったことなど欧州経済が悪化傾向にあるため、今回のような決定を下したようだ。
 市場は、大方現状維持との認識が大勢で、利下げはサプライズだったらしく、利下げ発表後ユーロ/ドルは1.315から1.292、ユーロ/円は137.98から135.97まで大きく下落した。
 現在の日、米、欧各国の中央銀行の金融政策をまとめると、日本は年2%のインフレターゲットを設定し、大規模な金融緩和を実施中。米は、好調な米経済を受け、10月にも米国債、MBSの購入を終わらせ、金融緩和を終了させるようで、市場は利上げの時期に関心が移っている。2015年後半以降との見方が大勢。欧州は、今回大きく利下げし、最低水準の政策金利となった。追加緩和も検討中のようだ。このような中央銀行の政策の違いが、ドルが大きく上昇している要因の一つとなっている。
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ECBは先進国で初のマイナス金利を採用

 先日のECB理事会で、マイナス金利や企業への融資促進策など、大規模な金融緩和策が決定された。
 今回金利を-0.1%にしたのは、下限金利である中銀預入金利。中銀預入金利とは、民間銀行がECBに預けた余剰資金に適用される金利。この金利がマイナスとなったことで、銀行は通常なら受け取れる金利分を、逆に徴収される。このため、銀行が金利負担を嫌って資金を融資に回し、市場金利も低下する効果が期待されている。政策金利は0.25%から0.15%へ、上限金利の限界貸出金利は0.75%から0.4%に 引き下げられた。
 今回ECBが大きく利下げをした背景には、ユーロ圏でのデフレや経済低迷への危機感があったようだ。これを防ぐためにさらに、ドラギECB総裁は「資産担保証券(ABS)の買い入れの準備を加速させる」と語った。
 この利下げは、先月5月8日のECB理事会で示唆されており、その直後から、ユーロ/ドルは1.399付近から1.35付近へ、ユーロ/円は142.3付近から138.6付近へ大きく下落した。
 一昨日の利下げ決定直後は大きく下落したものの、すぐに買い戻され、発表前の水準をやや上回った。一旦売りポジションを手じまう動きが出たようだ。
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